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Business Conference

講演者

(敬称略)

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​SWCセッション 企画・司会

久野譜也 

筑波大学教授/SWC 協議会

博士(医学)

​​(昨年のフォーラム時のスナップ:左)

趣旨:2040年に向けた地域の健康づくりシステムの強化は、コロナ禍の現在、より重要性が増している。なぜならば、コロナへの感染予防の観点からの自粛による社会参加の制限と運動不足は、様々な健康二次被害を引き起こし、健康格差の拡大がみられるためである。また、コロナ禍前より、超高齢社会から生じる様々な社会課題(社会保障・介護者の増大・健康格差の拡大)は、我が国における活力へのダメージをもたらしており、それはさらにこのコロナ禍で深刻化する可能性が高い。
そこで、本シンポジウムでは、社会的処方が医療と「健幸」に関する様々な地域資源が連携することによってこの課題を克服するモデルとしての有用性を、さらに新たな社会的ビジネスの創出という視点も加えて「日本版社会的処方」の方向性を検討したい。

​大野 

一般社団法人 認知行動療法研修開発センター 理事長
ストレスマネジメントネットワーク 代表
SWC 協議会 健幸アンバサダー・人材育成分科会 座長
慶応大学名誉教授
医学博士

1978年慶應義塾大学医学部卒業。コーネル大学医学部、ペンシルベニア大学医学部留学。慶応義塾大学教授、 国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター長を経た後、顧問。

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唐澤 剛

慶應義塾大学大学院政策・メディァ研究科特任教授
元内閣官房地方創生総括官
元厚生労働省保険局長

1980年早稲田大学政治経済学部卒業。同年厚生省入省。2012年厚生労働省政策統括官(社会保障担当)、2014年保険局長、2016年内閣官房地方創生総括官。2018年から現職。

阪口伸六

大阪府高石市長

全国市長会副会長
SWC 首長研究会副会長

平成15年 高石市市長就任。
平成25年 泉州市・町関西国際空港推進協議会会長就任。令和2年 東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合会長就任。全国市長会副会長就任。

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塚尾晶子

つくばウエルネスリサーチ取締役
博士(スポーツウエルネス学)・保健師
SWC 協議会 健幸 アンバサダー・人材育成分科会 副座長

旭化成株式会社(産業保健)、日本看護協会(健康政策コンサルティング、保健師の現任教育)等を経て、現在TWRにて地方自治体の健康施策コンサルティング業務、法政大学(兼任講師)を担う。専門領域はスポーツウエルネス学、保健学、公衆衛生学。

中野幹久

京都産業大学経営学部教授

​経営学の領域で、サプライチェーン・マネジメント(SCM)の教育・研究に携わっています。当日は、企業におけるサプライチェーンのリスク管理に関する理論と事例をざっと紹介します。医療管理学の領域になんらかの示唆を提供できれば幸いです。

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馬場 基

奈良文化財研究所 都城発掘調査部主任研究員

作成中

山崎 清

日本政策投資銀行株式会社価値総合研究所 執行役員

第57回日本医療・病院管理学会学術総会の企画で、基礎自治体・二次医療圏での地域経済循環構造と医療との関係に関する分析のプロジェクトにご参画いただいています。大賞創設に関して、一言ご挨拶をいただきます。

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山田朝夫

常滑市副市長

1961年、東京都港区生まれ。
1986年、東京大学法学部卒業後、自治省入省。鹿児島県庁、衆議院法制局、自治省選挙課、大分県公害規制課長、同財政課長、自治大学校教授を経て、97年大分県久住町に勤務。キャリア官僚として初めて町の一般職に。
以後、「流しの公務員」を自称。大分県臼杵市地域再生プロデューサー、愛知県安城市副市長を経て、2010年、同県常滑市参事。12年、同市副市長。
15年、社会医療法人財団新和会八千代病院(安城市)理事兼法人事務部長。
17年、常滑市副市長に復帰(現在2期目)。
この間手がけた仕事は、自治体財政、法務のほか、国民宿舎の経営、地域おこしイベントのプロデュース、温泉付き公民館建設、ダム地権者対策、歴史的町並み整備、環境行政、苦境に陥っていた市民病院の新築・再生など多岐にわたる。近年、熊本市新市民病院運営アドバイザーや臼杵市市政アドバイザーも勤めた。
2016年10月、これまでの取り組みを記した著書「流しの公務員の冒険~霞が関から現場への旅~」を時事通信出版局から刊行。現在5刷。

中村光成

荒尾市医師会理事

2007年7月、西原クリニックの院長就任をきっかけに荒尾市に移住。入院できるかかりつけ医として地域医療に携わりながら、荒尾市医師会理事として荒尾市民病院、荒尾市、熊本大学と連携を図り、5疾患の地域連携パスを統合した「あらお健康手帳」は2020年度グッドデザイン賞を受賞。昨年からは、駅前ビルのリノベーションを始め、異業種や地域住民を巻き込みながら街づくりとして地域包括ケアシステムを目指している。

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​伊藤弘人

フォーラム事務局

第57回日本医療・病院管理学会学術総会市民公開講座(2019)での講師とのスナップショット(左)。講演をお願い申し上げた  久住時夫 見附市長(右)と丸山明則 新潟県医師会理事[当時](中央)と。

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